インターカジノが米国市場で新たなゲーミング展開を発表
インターカジノは、オンラインカジノの名前として日本語の検索結果にも登場する、海外のオンラインカジノブランドです。日本の法律で認められたサービスではなく、国内から接続して賭けをすれば賭博罪が問題になります。2025年9月25日以降は、こうしたサイトを日本向けに紹介する行為にも法律の禁止規定が適用されます。
この記事は、インターカジノという名前や、米国のオンラインカジノの話題を調べている人が、日本の法律上の位置づけを確認できるようにまとめた情報ページです。サイトの使い方や特典は扱いません。内容は警察庁など公的機関の公表情報に基づいており、個人の事情に応じた法的な助言ではありません。
インターカジノとは何か
インターカジノは、スロットやテーブルゲーム、ライブ配信のゲームなどを提供するとされる、海外のオンラインカジノの一つです。企業の沿革や事業の規模、各地域での展開状況については、確認できる公的な情報が限られています。このため、本ページでは具体的な数字や発表内容には触れません。
インターカジノという名前で検索する人が知っておきたいこと
市場の成長予測や利用者の割合といった数字を掲げた紹介記事は多く見られますが、出典が不明確なものも少なくありません。数字の裏付けが確認できない情報を、判断の材料にしないことが大切です。
インターカジノは日本のサービスなのか
日本では、オンラインカジノを事業として許可する制度がありません。日本語で案内されていても、日本の許可を受けたサービスという意味にはなりません。
米国のオンラインカジノと日本の法律
インターカジノの話題は、米国市場と結びつけて語られることがあります。ここでは、米国の制度のうち州の規制当局のサイトで確認できる範囲だけを整理します。
米国の州法でオンラインカジノが認められている州
米国でリアルマネーのオンラインカジノが州法で認められているのは、ニュージャージー、ペンシルベニア、ミシガン、ウェストバージニア、コネチカット、デラウェア、ロードアイランドの各州です。事業者は各州が独自に免許を与えています。ネバダ州はオンラインポーカーのみを認めており、オンラインカジノは認めていません。
米国の州の規則は日本の法律を変えない
米国の州で認められていることは、その州の中で、その州の免許を受けた事業者との間でのみ意味を持つ話です。日本国内から接続して賭けることは、米国の州で適法であっても、日本の法律上は犯罪のままです。これは警察庁も示している考え方で、米国の州の規則が日本の法律を変えることはありません。
インターカジノの利用は賭博罪になるのか
警察庁は、オンラインカジノで金銭を賭けて遊ぶ行為は、日本の刑法が禁じる賭博にあたるとしています。賭博とは、偶然の勝敗に財産上の利益を賭ける行為のことです。サイトの運営拠点が海外にあるかどうかは、日本国内にいる人が賭けた場合の評価を変えません。
インターカジノと刑法185条
刑法185条は、賭博をした者に50万円以下の罰金又は科料を科すと定めています。罰金や科料は刑罰であり、支払えば終わる手数料のようなものではありません。
インターカジノと刑法186条1項
刑法186条1項は、常習として賭博をした者を3年以下の拘禁刑とする常習賭博罪を定めています。2025年6月施行の刑法改正で、従来の「懲役」は「拘禁刑」に改められました。
インターカジノの運営が海外にあることの意味
警察庁は、海外で適法に運営されているとされるオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪だとしています。運営国の事情と、日本の法律の適用は別の問題です。詳しくは警察庁のオンラインカジノに関するページで確認できます。
インターカジノの無料プレイや無料ボーナスについて
警察庁は、無料版や無料ボーナス（ポイント）という形であっても、オンラインカジノの利用はやめるよう呼びかけています。無料で始められるように見えても、そこから有料の賭けに進む入口になりやすい点が問題視されています。
インターカジノのような紹介を禁じる2025年の法改正
改正ギャンブル等依存症対策基本法（令和7年法律第76号）は、2025年6月に成立・公布され、2025年9月25日に施行されました。国内の不特定の者に対して、オンラインカジノなど違法なオンラインギャンブル等を行う場を提供するサイトやアプリを提示する行為、そこへ誘導する情報を発信する行為が禁止されています。
インターカジノの紹介がどう扱われるか
警察庁が挙げている例には、SNSでのリンク投稿や、オンラインカジノを並べて紹介するまとめサイトの作成があります。個人のブログや動画、SNSの投稿であっても、国内の不特定の人に向けて発信する以上は対象になり得ます。このページでも、インターカジノの利用方法や特典、サイトへの案内は扱いません。
インターカジノを話題にする側の注意
収益目的でなくても、リンクを貼る、登録を勧める、体験談として魅力を強調するといった発信は、誘導とみなされるおそれがあります。迷う場合は、情報を載せないことが最も確実です。
インターカジノに関わる日本の法律と出来事の整理
- 刑法185条（賭博罪）：50万円以下の罰金又は科料
- 刑法186条1項（常習賭博罪）：3年以下の拘禁刑（2025年6月施行の刑法改正で懲役から変更）
- 2025年6月：改正ギャンブル等依存症対策基本法が成立・公布
- 2025年9月25日：同法が施行され、違法オンラインギャンブル等へ誘導する情報発信が禁止
つまり、利用する側には刑法による処罰の問題があり、紹介する側には依存症対策基本法による禁止の問題があります。どちらも、インターカジノのような海外運営のサイトであることを理由に除外されるものではありません。
インターカジノの広告や投稿を見かけたとき
SNSや動画、検索結果の広告でインターカジノのような名前を見かけても、リンクを開いたり、共有したり、知人に勧めたりしないことが望ましい対応です。身近な人から誘われた場合も、断って構いません。「みんなやっている」「無料だから」という説明は、法律上の根拠にはなりません。
インターカジノの情報が信用できるか迷うとき
警察庁や厚生労働省など、公的機関が公表している情報を基準にしてください。サイト運営者や紹介者の説明は、利益に結びついている場合があるため、そのまま事実として受け取らないようにしましょう。
インターカジノと日本で暮らす外国籍の人・海外にいる人
警察庁が示しているのは、日本国内から接続して賭博を行うことが犯罪になるという点です。日本に住んでいる人は、国籍にかかわらず、国内で接続して賭けた場合にこの問題が生じます。海外に滞在している場合の扱いは、滞在先の法律と日本の法律の両方に関わる複雑な問題ですので、個別の事情については弁護士などの専門家に確認してください。
インターカジノをめぐる賭博罪の考え方
賭博罪は、勝ち負けが偶然に左右される勝負に、お金などの財産上の利益を賭けた時点で問題になります。結果として勝ったか負けたか、実際に払い出しを受けたかどうかは、犯罪の成否とは関係がありません。インターカジノのように遊技の画面が洗練されていても、賭けの構造が同じであれば、同じ法律の対象です。
インターカジノの利用で「初めてだから」は通るのか
初めての利用であっても、賭博罪の構成要件を満たす行為であることに変わりはありません。罰金や科料は、常習性がなくても科される可能性があります。警察庁は、「無料版」や「無料ボーナス（ポイント）」であっても、オンラインカジノの利用はやめるよう呼びかけています。
インターカジノにのめり込みやすい理由とサイン
オンラインのギャンブルは、24時間いつでも、自宅や移動中でも賭けられるため、時間やお金の感覚が薄れやすいといわれます。次のような変化があれば、早めの相談を考えてください。
- 賭けに使う金額や時間が、当初の予定より増えている
- 負けた分を取り戻すために、さらに賭けてしまう
- 家族や職場に隠れて利用している、または嘘をついている
- 生活費や借入金を賭けに回している
- 賭けないと落ち着かない、気分が沈む
これらは意志の弱さではなく、ギャンブル等依存症に特有の状態として知られています。治療や支援の仕組みがあり、本人だけでなく家族も相談できます。
インターカジノの話題でよくある疑問
インターカジノの名前を調べただけで罰せられますか
名前を検索して情報を読むこと自体が賭博罪にあたるわけではありません。問題になるのは、国内から接続して賭けを行う行為と、利用を誘導する情報を発信する行為です。
知人からインターカジノに誘われたらどうすればよいですか
断ってかまいません。誘う行為は、法律上の問題を生む可能性があります。しつこく勧誘される、金銭の貸し借りを求められるといった場合は、警察や公的な相談窓口に相談できます。
インターカジノの代わりに日本で認められている遊び
日本で法律により認められているギャンブルは、競馬、競輪、競艇（ボートレース）、オートレースの公営競技と、宝くじ、スポーツくじ（toto）です。これらは法律に基づく仕組みで運営されています。
- 公営競技：競馬、競輪、競艇（ボートレース）、オートレース
- 宝くじ
- スポーツくじ（toto）
どの場合でも、使う金額と時間をあらかじめ決め、生活費や借入金を充てないことが大切です。
インターカジノと将来の日本のカジノ（IR）
日本でカジノが認められるのは、統合型リゾート（IR）の中だけです。2023年4月14日、国土交通大臣が大阪・夢洲のIR区域整備計画を認定しました。全国で初めての認定で、中核株主は日本MGMリゾーツとオリックスです。
国土交通省の資料では、開業は2030年秋頃の見込みです。カジノ免許はカジノ管理委員会が審査・付与します。日本国内で合法的にカジノを利用できるのは、開業後のIRに限られ、インターカジノのような海外のオンラインカジノが日本で認められることを意味するものではありません。
インターカジノの情報を調べるときの確認ポイント
- 日本の公的機関が確認した情報か、サイトや紹介者の説明にとどまるか
- 数字や評価に、第三者が検証できる出典があるか
- 日本語で案内されていることを、日本の法律上の根拠と取り違えていないか
- 紹介する側に報酬が発生する仕組みがないか
インターカジノの話題とギャンブル等依存症
オンラインカジノは、時間や場所を問わず、スマートフォンから短時間で繰り返し賭けられる点が、のめり込みやすさにつながると指摘されています。負けを取り戻そうとして賭け金が増える、隠れて借金をする、生活や仕事に支障が出るといった変化は、相談を考える目安です。
インターカジノの利用者の家族へ
家族が利用しているかもしれないと感じたときは、責める前に事実を確認し、早めに相談窓口へつなぐことが勧められています。家族自身の相談も受け付けられています。家族会のギャマノンなど、同じ経験をした人が集まる場もあります。
インターカジノで困ったときの相談先
ギャンブルの問題で悩んでいる方は、お住まいの都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターに相談できます（家族の相談も可）。こころの健康相談統一ダイヤル：0570-064-556。
厚生労働省の依存症対策のページに、相談先や制度の案内があります。自助グループとして、GA（ギャンブラーズ・アノニマス）もあります。
FAQ
インターカジノは日本で利用できるサービスですか？
日本の法律で認められたサービスではありません。国内から接続して賭博を行えば賭博罪が問題になります。日本語対応でも扱いは変わりません。
インターカジノを利用するとどんな罪になりますか？
賭博罪は50万円以下の罰金又は科料、常習の場合は常習賭博罪で3年以下の拘禁刑と定められています。
インターカジノの無料ゲームなら問題ありませんか？
警察庁は、無料版や無料ボーナス（ポイント）でもオンラインカジノの利用をやめるよう呼びかけています。
インターカジノを紹介するブログやSNS投稿は問題ですか？
2025年9月25日施行の改正法で、オンラインカジノのサイトを示す行為や誘導する発信が禁止されました。リンク投稿やまとめサイトが例です。
米国の州でオンラインカジノが認められていれば、日本から利用してもよいですか？
いいえ。米国の州法は日本の法律を変えません。州で認められていても、日本国内から接続して賭けることは犯罪のままです。
日本で認められているギャンブルは何ですか？
競馬、競輪、競艇（ボートレース）、オートレースの公営競技、宝くじ、スポーツくじ（toto）です。IRのカジノは開業後に限られます。
ギャンブルの悩みはどこに相談できますか？
各地の精神保健福祉センターに相談できます。こころの健康相談統一ダイヤルは0570-064-556で、家族の相談も可能です。
