ビットカジノで新たな暗号通貨決済システムを導入
ビットカジノという言葉は、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を使って賭けるオンラインカジノを指して使われることが多く、決済の新しさや手数料の低さを前面に出した紹介を目にすることがあります。しかし、日本にいる人にとって最も重要なのは、支払いの手段が何であっても、日本国内から接続して賭けることは犯罪であるという点です。
このページでは、ビットカジノとは一般にどのようなものなのか、暗号資産を使うことが日本の法律上の扱いに影響するのか、そして日本で認められている賭け事は何かを、中立の立場で整理します。特定のサイトの紹介や、登録や入金の案内は行いません。
この記事のポイント
- ビットカジノのように暗号資産で賭けるオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博をすることは刑法上の犯罪です
- 決済に暗号資産を使うかどうかは、賭博罪が成り立つかどうかの判断を変えるものではありません
- 2025年9月25日に施行された改正法により、オンラインカジノへ誘導する情報の発信も禁止されました
- 日本で法律により認められているのは、公営競技、宝くじ、スポーツくじ（toto）です
- 悩みがあるときは、精神保健福祉センターなどの公的な窓口に相談できます
ビットカジノとは何か
一般に、ビットカジノやビットコインカジノと呼ばれるものは、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を使って賭けを行うオンラインカジノです。通常のオンラインカジノが銀行振込やクレジットカードなどを使うのに対し、暗号資産のやり取りを中心にしている点が、特徴として説明されます。
もっとも、「暗号資産を使う」という点は、賭けの対象や仕組みを変えるものではありません。インターネット上で、価値のあるものを賭けて勝敗を決めるという点では、他のオンラインカジノと同じです。したがって、日本の法律上の扱いも、他のオンラインカジノと同じになります。
ビットカジノの基本情報として語られる内容
紹介サイトでは、ビットカジノの特徴として、取引の速さ、手数料の低さ、世界中から接続できることなどが挙げられることがあります。こうした説明は、技術の特徴を述べたものであって、日本国内で利用してよいかどうかを示すものではありません。
また、匿名性が高いという説明も見られますが、暗号資産の取引は、取引所での本人確認や、ブロックチェーン上の記録など、状況によって追跡される場合があります。匿名であれば問題にならないという考え方は、法律上の根拠を持つものではありません。
ビットカジノで提供されるとされるゲーム
ビットカジノで提供されるとされるゲームには、スロット、ポーカー、ライブ配信のテーブルゲームなど、一般のオンラインカジノと共通するものが挙げられます。次の表は、ゲームの種類を一般的な言葉で整理したものです。特定のサイトの内容を示すものではありません。
| ゲームの種類 | 一般的な説明 |
|---|---|
| スロット | リールを回して絵柄の組み合わせで結果が決まるゲーム |
| ポーカー | カードの役の強さで勝敗を決めるゲーム |
| ライブ配信のゲーム | 映像を通じてディーラーとやり取りする形式のゲーム |
どのゲームであっても、お金や暗号資産を賭けて行えば、賭博に当たり得ます。ゲームの種類によって、日本での扱いが変わるわけではありません。
暗号資産の決済と日本の法律
暗号資産は、インターネット上で送金や支払いに使える電子的な価値として知られています。代表的なものには、ビットコイン、イーサリアム、ライトコインなどがあります。暗号資産そのものを持つことや、取引することは、それだけで犯罪になるわけではありません。
しかし、暗号資産を賭けの手段として使い、日本国内から海外のオンラインカジノに接続して賭博を行えば、刑法上の賭博に当たり得ます。問題となるのは、どの通貨で支払ったかではなく、賭博を行ったという行為そのものです。
刑法の賭博罪と常習賭博罪
刑法185条は賭博罪を定めており、賭博をした者は50万円以下の罰金又は科料とされています。刑法186条1項の常習賭博罪では、常習として賭博をした者は3年以下の拘禁刑とされています。2025年6月に施行された刑法改正で、従来の「懲役」は「拘禁刑」に改められました。
警察庁の見解
警察庁は、海外で適法に運営されているとされるオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪であると明らかにしています。詳しい内容は、警察庁のオンラインカジノに関するページで確認できます。
また、「無料版」や「無料ボーナス（ポイント）」であっても、オンラインカジノの利用はやめるよう呼びかけています。支払いに暗号資産を使うかどうかという点について、特別な扱いは示されていません。
「暗号資産なら規制を受けない」という説明について
インターネット上には、暗号資産を使えば既存の規制の外にあるかのように説明する文章が見られます。しかし、日本の刑法は、賭けに使われる手段ではなく、賭博という行為を対象にしています。
決済方法が新しいからといって、法律上の扱いが変わるという根拠はありません。説明を読むときは、それが運営側や紹介者の立場から書かれたものであることを意識することが大切です。
ビットカジノを紹介する行為の禁止
2025年6月に成立・公布された改正ギャンブル等依存症対策基本法は、2025年9月25日に施行されました。この法律により、日本国内の不特定の者に対して、オンラインカジノなどの違法なオンラインギャンブルを行う場となるサイトやアプリを提示する行為、そこへ誘導する情報を発信する行為が禁止されています。
警察庁が挙げている例には、SNSでのリンクの投稿や、「オンラインカジノ10選」のようなまとめサイトの作成があります。ビットカジノを含む特定のサイトを、紹介したり、リンクを貼って案内したりすることも、禁止の対象となり得ます。
このページの方針
この改正を踏まえ、このページでは、ビットカジノを含むいかなるオンラインカジノへのリンクも掲載していません。また、登録、入金、出金、特典に関する説明も行いません。掲載しているのは、日本の法律の内容と、公的機関の相談窓口に関する情報だけです。
ビットカジノの周辺でよく見られる説明を整理する
ビットカジノを紹介する文章には、いくつか共通する説明があります。ここでは、それらを日本の法律の観点から整理します。特定のサイトを評価するものではありません。
「入出金が速い」「手数料が低い」という説明
暗号資産は、送金の速さや手数料の低さが特徴として挙げられることがあります。ただし、実際の速さや手数料は、通貨の種類や、ネットワークの混み具合などによって変わります。また、こうした説明は、日本国内から利用してよいかどうかとは無関係です。
「ブロックチェーンだから公平」という説明
ブロックチェーンの記録が改ざんされにくいという特徴と、賭けのゲームが公平に運営されているかどうかは、別の問題です。ゲームの結果の仕組みや運営の実態は、利用者が外から確認することが難しい場合があります。
さらに、違法な賭博を行うサイトで問題が生じても、日本の制度のもとで救済を受けにくいことがあります。
SNSや動画で見かける宣伝について
ビットカジノという言葉は、SNSの投稿や動画、ブログなどで、収益を目的とした紹介の形で広まることがあります。そうした宣伝を見て興味を持った場合でも、その内容が日本の法律上の問題を説明していないことが多い点に注意が必要です。
紹介を見かけたときは、誰の立場で書かれたものかを確認し、警察庁などの公的機関が示している情報と照らし合わせてください。
日本で認められている賭け事と今後のIR
公営競技、宝くじ、スポーツくじ
日本で法律により認められているものは、次のとおりです。
- 競馬、競輪、競艇（ボートレース）、オートレースの公営競技
- 宝くじ
- スポーツくじ（toto）
これらは、国や地方公共団体などが関わる制度のもとで運営されています。ビットカジノを含むオンラインカジノは、この枠組みには含まれていません。
大阪のIR（統合型リゾート）
日本国内でカジノが認められる将来の形として、IR（統合型リゾート）があります。2023年4月14日、国土交通大臣が大阪・夢洲のIR区域整備計画を認定しました。これは全国で初めての認定です。中核となる株主は、日本MGMリゾーツとオリックスです。
国土交通省の資料では、開業の見込みは2030年秋頃とされています。カジノの免許は、カジノ管理委員会が審査し、付与します。現時点で、日本国内で法律に基づいてカジノを利用できるのは、開業後のIRの中だけです。海外のビットカジノを、日本国内から使うことが認められる見通しではありません。
暗号資産を使ったギャンブルのリスク
法律上の問題に加えて、暗号資産を使った賭けには、金銭面での固有のリスクもあります。ここでは、一般に言われている点を整理します。
価格の変動と資金の管理
暗号資産は、価格が短い期間で大きく動くことがあります。賭けに使った資産の価値が、賭けの結果とは別に変わってしまうため、損失の大きさを把握しにくいという指摘があります。
また、暗号資産は、送金先を間違えたり、不正なサイトに送ってしまったりすると、取り戻すことが難しい性質があります。
個人情報や資産が狙われる危険
違法な賭博を行うサイトは、利用者の情報や資産の取り扱いについて、日本の法令による監督を受けていません。サイトの閉鎖や、出金が行われないといったトラブルの相談が寄せられることもあります。そうしたときにも、利用そのものが犯罪であるため、相談をためらう人が少なくありません。
ギャンブルの悩みを相談できる窓口
ギャンブルの問題で悩んでいる方は、お住まいの都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターに相談できます（家族の相談も可）。こころの健康相談統一ダイヤル：0570-064-556
制度や支援の全体像は、厚生労働省の依存症対策のページでも確認できます。ほかに、自助グループとして、GA（ギャンブラーズ・アノニマス）があり、家族のための会として、ギャマノンがあります。
まとめ：ビットカジノを調べる前に知っておきたいこと
ビットカジノという名前で調べている方にとって、最も重要なのは、暗号資産で支払うかどうかにかかわらず、日本国内から接続して賭けることが刑法上の犯罪であるという点です。警察庁もその見解を示しており、無料版や無料ポイントであっても利用をやめるよう呼びかけています。
また、2025年9月25日の改正法施行により、オンラインカジノへ誘導する情報の発信も禁止されています。賭け事を楽しみたい場合は、公営競技、宝くじ、スポーツくじ（toto）といった、法律で認められた範囲に限られます。悩みを抱えたときは、公的な相談窓口を頼ってください。
FAQ
暗号資産で賭けるビットカジノは、日本から利用しても問題ありませんか？
賭博罪の罰則はどのくらいですか？
無料版や無料ボーナスだけなら問題ありませんか？
オンラインカジノを紹介する投稿や記事も禁止されていますか？
日本で法律により認められている賭け事は何ですか？
ギャンブルの悩みはどこに相談できますか？
