ラスベガスの大手カジノが売上高記録を更新、新規投資を発表
ラスベガスのカジノ売上高の記録が話題になることがありますが、それは米国ネバダ州の現地施設に関する話であり、日本の法律には影響しません。日本国内から海外のオンラインカジノに接続して賭けることは、売上高の大小にかかわらず、日本では犯罪にあたります。
この記事は、ラスベガスのカジノ売上高記録というニュースを読んだ日本の読者が、その意味と日本の法律上の位置づけを整理できるようにまとめた情報ページです。個別の売上額や企業の発表内容は扱わず、一般的な見方と日本の制度を説明します。個人の事情に応じた法的な助言ではありません。
ラスベガスのカジノ売上高記録のニュースをどう読むか
ラスベガスの売上高が過去最高になったという趣旨の報道は、観光客数、宿泊、飲食、ショーなどを含む大型リゾート全体の動向と合わせて語られることがよくあります。こうした数字は、現地の施設で使われたお金についてのものです。
売上高の数字が示すものと示さないもの
売上高の記録は、その時点の現地の景気や来訪者の動きを反映する指標の一つです。一方で、その数字は、ギャンブルが安全であることや、利用者が勝ちやすいことを示すものではありません。事業者の売上は、利用者が使った金額の合計であって、個々の利用者の収支とは別のものです。
米国の話題と日本の制度は別
ラスベガスはネバダ州にあります。米国では、ギャンブルの制度は各州が独自に定める部分が大きく、ネバダ州の制度はネバダ州の中で適用されます。米国の州の状況は、日本の法律を変えるものではありません。
ラスベガスと米国のオンラインカジノは同じではない
ラスベガスのカジノが話題になると、オンラインでも同じように遊べるという印象を持たれがちです。しかし、現地の施設の話と、インターネット上のオンラインカジノの話は区別して考える必要があります。
ネバダ州はオンラインカジノを認めていない
ネバダ州が認めているのは、オンラインポーカーのみです。オンラインカジノは認めていません。米国でリアルマネーのオンラインカジノが州法で認められているのは、ニュージャージー、ペンシルベニア、ミシガン、ウェストバージニア、コネチカット、デラウェア、ロードアイランドの各州で、各州が独自に事業者を免許しています。
米国の州で認められていても日本では別
米国の州で認められている場合でも、日本国内から接続して賭けることは、日本の法律上の犯罪のままです。警察庁も、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪だとしています。
日本から利用すると賭博罪になる理由
日本の刑法は、国内で行われた賭博を処罰の対象にしています。インターネットを通じて海外のサイトに接続する場合でも、賭けをする人が日本国内にいれば、その行為は日本国内で行われたものとして扱われます。
刑法185条(賭博罪)
刑法185条は、賭博をした者に50万円以下の罰金又は科料を科すと定めています。罰金や科料は刑罰ですので、支払えば終わる手数料のようなものではありません。
刑法186条1項(常習賭博罪)
常習として賭博をした者は、刑法186条1項により、3年以下の拘禁刑に処されます。拘禁刑は、2025年6月に施行された刑法の改正で、従来の懲役に代わって導入された名称です。
無料版やポイントも対象に含めて注意喚起されている
警察庁は、無料版や無料ボーナス(ポイント)であっても、オンラインカジノの利用はやめるよう呼びかけています。詳しくは警察庁のオンラインカジノに関するページで確認できます。
2025年9月25日以降、オンラインカジノの紹介は禁止
2025年6月に成立・公布された改正ギャンブル等依存症対策基本法(令和7年法律第76号)は、2025年9月25日に施行されました。国内の不特定の者に対し、オンラインカジノなど違法なオンラインギャンブル等を行う場を提供するサイトやアプリを提示する行為や、誘導する情報を発信する行為が禁止されています。
禁止の対象となる発信の例
警察庁は、SNSでのリンク投稿や、ランキング形式のオンラインカジノ紹介まとめサイトの作成を例に挙げています。ラスベガスのような有名な地名や話題を使った記事であっても、特定のオンラインカジノへ誘導する内容であれば、同じ観点から問題になり得ます。
この記事の方針
この記事は、特定のカジノやオンラインカジノへのリンク、登録の案内、特典の紹介を行いません。ラスベガスのニュースを入口に、日本の法律上の位置づけを知ってもらうことが目的です。
日本で法律により認められているもの
日本で法律により認められているのは、競馬・競輪・競艇(ボートレース)・オートレースの公営競技、宝くじ、スポーツくじ(toto)です。これらは国や自治体などが法律に基づいて運営する制度です。
日本のIR(統合型リゾート)とカジノ
2023年4月14日、国土交通大臣は大阪・夢洲のIR区域整備計画を認定しました。全国初の認定で、中核株主は日本MGMリゾーツとオリックスです。国土交通省の資料での開業見込みは2030年秋頃で、カジノ免許はカジノ管理委員会が審査・付与します。日本国内で合法的にカジノを利用できるのは、開業後のIRのみです。
ラスベガスのような施設を日本で見たいときは
ラスベガスのような大型リゾートに関心がある場合、日本国内での選択肢は、開業後のIRに限られます。それまでの間に、海外のオンラインカジノで代わりに遊ぶことは、日本の法律上は認められていません。
ラスベガスのカジノ売上高記録をめぐるよくある誤解
ラスベガスの売上高が記録を更新したというニュースは、オンラインカジノの話題と結びつけて語られることがあります。読者が混同しやすい点を整理します。
「売上が伸びているのだから安全な遊びだ」という誤解
事業者の売上高が増えていることは、その事業が利用者にとって安全であることや、利用者が得をしていることを示すものではありません。売上は利用者が使った金額から生まれるもので、数字の大きさと個人の収支は別の話です。
「現地のカジノが認められているのだから海外のオンラインカジノも同じだ」という誤解
現地の施設に関する制度と、インターネット上のオンラインカジノに関する制度は別です。ネバダ州でも、オンラインカジノは認められていません。また、米国の制度は、日本国内から接続して賭ける行為の扱いを変えるものではありません。
「日本語で紹介されているから日本でも認められている」という誤解
日本語の画面や円での表示があっても、日本の法律で認められたサービスであるとは限りません。日本では、オンラインカジノを事業として認める制度がありません。
家族や身近な人の利用が気になったとき
ニュースをきっかけに、家族や友人の利用が気になることもあります。そのときは、責める前に、まず事実を落ち着いて確認することが大切です。
話し合いの進め方
本人を問い詰めるよりも、心配していることを伝え、相談できる窓口があることを知らせるほうが、話が進みやすいとされています。借金や生活の問題が出ている場合は、早めに専門の窓口へつなぐことが重要です。
家族だけで抱え込まない
精神保健福祉センターでは、家族からの相談も受け付けています。家族会のギャマノンのような集まりもあり、同じ立場の人の話を聞くことで、対応の見通しが立つことがあります。
用語の整理
ニュースや解説でよく使われる言葉を、ここで簡単に整理しておきます。言葉の意味を押さえておくと、報道を読むときの混乱が減ります。
賭博と公営競技の違い
賭博とは、偶然の勝敗によって財産上の利益のやり取りをする行為を指します。日本では原則として禁止されており、競馬・競輪・競艇(ボートレース)・オートレースの公営競技、宝くじ、スポーツくじ(toto)のように、法律で特別に認められたものだけが例外です。
オンラインカジノとIRのカジノの違い
オンラインカジノは、インターネット経由で海外の事業者に接続して賭ける仕組みを指します。一方、IRのカジノは、日本の法律に基づいて免許を受けた施設内で行われるもので、制度の枠組みがまったく異なります。混同しないよう注意が必要です。
このページの情報について
このページの内容は、警察庁、厚生労働省、国土交通省などの公的機関が公表している情報に基づいています。法律や制度は改正されることがあるため、最新の情報は各機関の公式ページで確認してください。
相談先と依存症対策
ギャンブルの問題は、本人が気づかないうちに進むことがあります。自分や家族の利用が気になった場合は、早めに相談することが大切です。
ギャンブルの問題で悩んでいる方は、お住まいの都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターに相談できます(家族の相談も可)。こころの健康相談統一ダイヤル:0570-064-556
制度の全体像は厚生労働省の依存症対策のページで確認できます。自助グループのGA(ギャンブラーズ・アノニマス)や、家族会のギャマノンも、同じ悩みを持つ人と話せる場として知られています。
