オンラインカジノが米国で合法化に向けて前進する新法案

Elvis Blane Elvis Blane
March 13, 2025
1513 Views
オンラインカジノ

オンラインカジノが米国で認められる方向に進んでいるという話題を目にすることがありますが、米国の州の制度が変わっても、日本の法律は変わりません。日本国内から海外のオンラインカジノに接続して賭けをすれば、運営している国や州で認められていても、日本の刑法上の犯罪です。

このページは、米国のオンラインカジノをめぐる動きを手がかりに、米国の州ごとの制度の概要、日本の法律上の位置づけ、2025年9月25日から禁止された紹介行為、日本で認められている賭け事、相談先を整理した情報ページです。サイトの紹介や利用方法の案内は行いません。

この記事のポイント

  • 米国の州法でオンラインカジノが認められていても、日本国内から接続して賭けることは日本の法律上の犯罪です
  • 米国でオンラインカジノを認めている州は限られており、各州が独自に事業者を免許しています
  • 2025年9月25日施行の改正法で、オンラインカジノへ誘導する情報の発信は禁止されました
  • 日本で法律により認められているのは、公営競技、宝くじ、スポーツくじ(toto)です
  • ギャンブルの悩みは、精神保健福祉センターなどの公的な窓口に相談できます

米国のオンラインカジノをめぐる動きと新法案の話題をどう読むか

米国のオンラインカジノに関するニュースは、日本語の記事でも繰り返し取り上げられます。見出しに「認める方向へ前進」「新法案」といった言葉が並ぶと、オンラインカジノが世界的に広く認められつつあるような印象を受けるかもしれません。

しかし、そうした報道が扱っているのは、あくまで米国の議会や州の制度の話です。個別の法案の内容や成否について、このページでは取り上げません。確認の難しい情報を載せないためです。

米国の制度は州ごとに異なります

米国では、賭け事の規制を州が独自に決める部分が大きく、オンラインカジノを認めるかどうかも州によって異なります。現在、リアルマネーのオンラインカジノが州法で認められているのは、ニュージャージー、ペンシルベニア、ミシガン、ウェストバージニア、コネチカット、デラウェア、ロードアイランドの各州です。事業者の免許も、各州が独自に行っています。

ネバダ州はオンラインポーカーのみを認めており、オンラインカジノは認めていません。カジノの街として知られる州でも、オンラインの扱いは別だということです。

州 オンラインカジノの扱い
ニュージャージー 州法で認められている
ペンシルベニア 州法で認められている
ミシガン 州法で認められている
ウェストバージニア 州法で認められている
コネチカット 州法で認められている
デラウェア 州法で認められている
ロードアイランド 州法で認められている
ネバダ オンラインポーカーのみ。オンラインカジノは認めていない

この表は、各州の規制当局の公表内容に基づく概要です。州の制度は変わる可能性があるため、最新の状況は各州の規制当局のページで確認してください。

米国の州の制度は日本の法律を変えません

米国の州がオンラインカジノを認めているという事実は、日本国内の利用者に何の許可も与えません。法律は、その国の中で行われた行為に適用されるのが原則であり、日本国内から接続して賭けをした人には、日本の刑法が適用されます。

警察庁も、海外で適法に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪であると説明しています。米国のどの州で制度が変わっても、この点は同じです。

オンラインカジノの利用は日本で犯罪になる

日本の刑法は、偶然の勝敗に財産上の利益を賭ける行為を賭博として処罰の対象にしています。オンラインカジノでの賭けも、日本国内から行えばこれに当たります。

条文 内容
刑法185条(賭博罪) 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料
刑法186条1項(常習賭博罪) 常習として賭博をした者は、3年以下の拘禁刑

賭博罪と常習賭博罪

刑法185条の賭博罪では、罰金又は科料が科されます。罰金や科料は刑罰であり、支払えば済む手数料のようなものではありません。

継続して賭けている場合は、刑法186条1項の常習賭博罪が問題になり得ます。刑は3年以下の拘禁刑です。「拘禁刑」は、2025年6月施行の刑法改正で「懲役」に代わって導入された名称です。

無料版や無料ボーナスでも利用はやめるよう呼びかけられています

警察庁は、「無料版」や「無料ボーナス(ポイント)」であっても、オンラインカジノの利用はやめるよう呼びかけています。無料の入口から有料の賭けへ進む流れがあるためと考えられます。公表内容は警察庁のオンラインカジノに関するページで読めます。

2025年9月25日から禁止されたオンラインカジノの紹介

改正ギャンブル等依存症対策基本法(令和7年法律第76号)は、2025年6月に成立・公布され、2025年9月25日に施行されました。この改正で、国内の不特定の人に対し、オンラインカジノなど違法なオンラインギャンブル等を行う場を提供するサイトやアプリを示す行為、そこへ誘導する情報を発信する行為が禁止されました。

米国の話題を紹介する記事も例外ではありません

警察庁が挙げる例には、SNSでのリンク投稿や、「オンラインカジノ10選」のようなまとめサイトの作成があります。米国の動向を伝える形をとっていても、日本の読者を特定のサイトへ誘導する内容であれば、同じ考え方で問題になります。

このページは、特定のサイトへのリンクや登録の案内を載せず、法律上の位置づけの説明に限っています。

オンラインカジノに関するよくある誤解

「米国で認められているなら日本からも問題ない」という誤解

米国の州の許可は、その州の制度の中での話です。日本国内から賭けをする人に日本の刑法が適用されるかどうかは、別の問題です。

「規制の整備が進めば日本でも使えるようになる」という誤解

海外で制度が整うことと、日本国内でオンラインカジノが認められることは結びつきません。日本では、オンラインカジノを事業として許可する制度がありません。

「見つからなければ問題ない」という誤解

賭博罪は、賭けをした時点で成立する犯罪です。発覚するかどうかで、犯罪かどうかが変わるわけではありません。

すでに利用したことがある人へ

まず利用をやめることが大切です。やめたいのにやめられない場合や、お金の面で困っている場合は、このページの相談先を使ってください。法律上の扱いに不安がある場合は、個別の事情で判断が変わり得るため、専門の窓口に確認してください。

日本で認められている賭け事

日本で法律により認められているのは、競馬・競輪・競艇(ボートレース)・オートレースの公営競技、宝くじ、スポーツくじ(toto)です。

  • 公営競技:競馬、競輪、競艇(ボートレース)、オートレース
  • 宝くじ:法律で認められた抽選
  • スポーツくじ(toto):スポーツの結果を予想する、法律で認められたくじ

これらも賭け事の一種です。使う金額に上限を決め、生活費や借りたお金は使わないようにしてください。

オンラインカジノに関わる日本の法律と出来事の整理

時期・条文 内容
刑法185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料
刑法186条1項 常習として賭博をした者は、3年以下の拘禁刑
2023年4月14日 大阪・夢洲のIR区域整備計画を国土交通大臣が認定
2025年6月 刑法改正の施行で「懲役」が「拘禁刑」に変更。改正ギャンブル等依存症対策基本法も成立・公布
2025年9月25日 改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、オンラインカジノへの誘導などが禁止
2030年秋頃 国土交通省の資料での大阪IRの開業見込み

米国の動きは、この表のどの項目も変えません。日本国内の利用者にとっての基準は、日本の刑法と、2025年9月25日に施行された改正法です。日付や条文の内容は、警察庁や国土交通省などの公表資料に基づいており、今後の改正や進捗によって変わる可能性があります。

海外のオンラインカジノのニュースを読むときの注意

海外の規制や市場に関するニュースは、日本語に訳されて広まる過程で、日本の読者にも関係があるかのような書き方になることがあります。「新法案」「市場の拡大」「規制の整備」といった言葉が並んでいても、それは対象となる国や州の中の話です。

日本の読者が確認すべきなのは、日本国内からの利用がどう扱われるかという一点です。この点については、国内の法律と警察庁の説明が基準になります。海外の動きを知ること自体は問題ありませんが、それを理由に、国内から賭けに加わってよいと考えてはいけません。

利用をやめたあとに気をつけたいこと

やめた直後は、広告や紹介ページ、SNSの投稿などを見て、気持ちが動くことがあります。関連する通知を切る、アプリを削除する、家族や相談先に状況を話しておくなど、自分に合った方法で環境を整えてください。

オンラインカジノの利用者の家族へ

家族がオンラインカジノを利用しているのではないかと気づいたとき、責めたり問い詰めたりすると、かえって隠されてしまうことがあります。まずは落ち着いて話を聞く場を作り、金銭の状況を一緒に確認してください。

家族だけで抱え込まず、精神保健福祉センターなどの相談窓口を使うこともできます。家族の相談も受け付けています。本人が相談する気持ちになっていなくても、家族が先に相談して構いません。

将来の日本のカジノ(IR)

日本では、将来、法律に沿ってカジノを利用できる統合型リゾート(IR)ができる予定です。2023年4月14日に、国土交通大臣が大阪・夢洲のIR区域整備計画を認定しました。全国で初めての認定で、中核株主は日本MGMリゾーツとオリックスです。

国土交通省の資料での開業見込みは2030年秋頃です。カジノの免許は、カジノ管理委員会が審査して付与します。日本国内で法律に沿ってカジノを利用できるのは、開業後のIRだけです。

オンラインカジノの情報を見るときの確認ポイント

  1. その情報の発信元は、公的機関か、サイトの運営側か、紹介して収益を得る立場の人か
  2. 日本国内からの利用が犯罪に当たることが、きちんと書かれているか
  3. 数字や発言に、確認できる出典が示されているか
  4. 登録や入金を急がせる表現が使われていないか

迷ったときは、紹介ページよりも先に、警察庁などの公的機関のページを読んでください。

ギャンブル等依存症と相談先

ギャンブル等依存症は、賭け事を自分の意思でコントロールできなくなり、生活や仕事、家族との関係に影響が出る状態を指します。オンラインカジノは、スマートフォンから時間や場所を選ばずに接続できるため、回数や金額が増えやすいといわれます。

賭けに使う金額や時間が予定を超える、負けを取り返そうとして賭ける、賭けていることを周囲に隠している、賭け事のための借金がある。こうした変化があれば、早めの相談を検討してください。

ギャンブルの問題で悩んでいる方は、お住まいの都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターに相談できます(家族の相談も可)。こころの健康相談統一ダイヤル:0570-064-556

厚生労働省の依存症対策のページには、公的な情報がまとめられています。当事者の自助グループであるGA(ギャンブラーズ・アノニマス)や、家族の会であるギャマノンも活動しています。

FAQ

米国でオンラインカジノが認められても日本からも使えますか?

使えるようにはなりません。米国の州の制度は日本の法律を変えません。日本国内からの賭博は、日本の刑法上の犯罪です。

米国でオンラインカジノが認められている州はどこですか?

ニュージャージー、ペンシルベニア、ミシガン、ウェストバージニア、コネチカット、デラウェア、ロードアイランドです。ネバダはオンラインポーカーのみです。

海外で適法に運営されているサイトなら日本から遊んでもよいですか?

警察庁は、海外で適法に運営されているサイトでも、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪だと説明しています。

賭博罪の罰則はどのくらいですか?

刑法185条の賭博罪は50万円以下の罰金又は科料です。常習賭博罪は、刑法186条1項で3年以下の拘禁刑とされています。

オンラインカジノを紹介する投稿や記事も禁止されていますか?

2025年9月25日施行の改正法で、利用の場へ誘導する情報の発信が禁止されました。SNSのリンク投稿やまとめサイトの作成が例です。

日本で認められている賭け事は何ですか?

競馬、競輪、競艇(ボートレース)、オートレースの公営競技、宝くじ、スポーツくじ(toto)です。IRのカジノは開業後に限られます。

ギャンブルの問題はどこに相談できますか?

お住まいの地域の精神保健福祉センターに相談できます。こころの健康相談統一ダイヤルは0570-064-556で、家族の相談も可能です。

Elvis Blane
Author Elvis Blane